相続・贈与に係る納税猶予を租税特別措置法で規定～事業承継税制の申告期限を平成２２年２月１日までとする特例も
2009/02/02 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２１年度税制改正法案が１月２３日閣議決定され、同日、国会に提出された。今回の改正で注目されていた事業承継税制については、租税特別措置法に規定が設けられている。
猶予される税額については、贈与税の納税猶予制度（措置法の７０条の７）では、贈与税の全額が贈与者の死亡の日まで猶予されるのに対し、相続税の納税猶予制度（同法７０条の７の２）では、課税価格の８０％に対する相続税額が後継者の死亡等の日まで猶予される。また、適用期日については、贈与税が平成２１年４月１日以後の贈与について適用されるのに対し、相続税については、平成２０年１０月１日以後の相続又は遺贈について適用される。
なお、相続税の納税猶予制度に関しては、平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日までの間に開始した相続については、経過措置として相続税の申告書の提出期限が「１０月を経過する日又は平成２２年２月１日のいずれか遅い日まで」とされ、申告期限の特例が設けられている。
猶予される税額については、贈与税の納税猶予制度（措置法の７０条の７）では、贈与税の全額が贈与者の死亡の日まで猶予されるのに対し、相続税の納税猶予制度（同法７０条の７の２）では、課税価格の８０％に対する相続税額が後継者の死亡等の日まで猶予される。また、適用期日については、贈与税が平成２１年４月１日以後の贈与について適用されるのに対し、相続税については、平成２０年１０月１日以後の相続又は遺贈について適用される。
なお、相続税の納税猶予制度に関しては、平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日までの間に開始した相続については、経過措置として相続税の申告書の提出期限が「１０月を経過する日又は平成２２年２月１日のいずれか遅い日まで」とされ、申告期限の特例が設けられている。
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