税効果新指針の早期適用予定は５社
2016/04/11 0:00
- 週刊＿経営財務
平成２７年１２月２８日に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表された。そのため、２７年１２月期決算から「未適用の会計基準等」の注記が必要となる。この３月で２７年１２月期有報が出揃ったため、本誌が「未適用の会計基準等」の記載内容を調査したところ、回収可能性指針に関する記載が１７０社あった。そのうち５社が、２８年１２月期からの早期適用予定を記載していた。３月決算会社は、回収可能性指針を早期適用しない場合、当該注記の対象となるので、１２月決算会社の記載事例が参考になる。
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No.3256
2頁、3頁に「詳細記事」掲載
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