中小企業者の対象制限 各制度で判定時期が異なる
2019/01/18 17:00
- 週刊＿税務通信
31年度税制改正大綱では，措置法の中小企業優遇税制の適用対象法人の範囲を一部縮減する。大法人の100％子会社に発行済株式総数の半数以上を保有されている法人等は，その子会社の資本金の多寡に関係なく，今後は優遇税制を適用できない。その判定時期は従来どおり，各種制度の取扱いによることになるようだ。
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No.３５４０
８頁に「詳細記事」掲載
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