アドバイザリー契約から見るＩＦＲＳ対応

2013/03/11 0:00

  • 週刊＿経営財務
　２３年６月の“自見発言”を契機として急速に冷え込んだ感のあるＩＦＲＳ熱。しかし、ここにきて「任意適用」を表明する企業が相次ぐなど変化の兆しもある。そこで本誌では、ＩＦＲＳ対応の現状を探るべく、ＩＦＲＳのアドバイザリー契約等を監査人と締結している旨、有価証券報告書に開示した企業を調査した。結果、２４年３月期では、２３年３月期より９３社少ない４４４社がアドバイザリー契約を開示していることがわかった。これを全上場会社に対する割合でみると１７.９％、前年から３.３ポイント低下したものの、それでも一定数の企業がＩＦＲＳ対応を進めていることがわかる。このうち８割強は東証一部上場企業が占めた。また、売上高が大きくなるほどアドバイザリー契約を開示する企業の割合が高い。

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