アドバイザリー契約から見るIFRS対応

 23年6月の“自見発言”を契機として急速に冷え込んだ感のあるIFRS熱。しかし、ここにきて「任意適用」を表明する企業が相次ぐなど変化の兆しもある。そこで本誌では、IFRS対応の現状を探るべく、IFRSのアドバイザリー契約等を監査人と締結している旨、有価証券報告書に開示した企業を調査した。結果、24年3月期では、23年3月期より93社少ない444社がアドバイザリー契約を開示していることがわかった。これを全上場会社に対する割合でみると17.9%、前年から3.3ポイント低下したものの、それでも一定数の企業がIFRS対応を進めていることがわかる。このうち8割強は東証一部上場企業が占めた。また、売上高が大きくなるほどアドバイザリー契約を開示する企業の割合が高い。
  • 税研川柳

  • ZEIKEN LINKS200731

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン