30年度改正法案 国税・地方税ともに国会提出

所得税法等一部改正法案が2月2日、地方税法等一部改正法案が2月6日、国会に提出された。30年度税制改正の注目制度の1つ、所得拡大促進税制の改組では、大綱で示された適用要件が盛り込まれたほか、適用判定に使用される"平均給与等支給額"が"継続雇用者給与等支給額"などに変更されている。もう1つの注目制度、事業承継税制の抜本的な見直しでは、「上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」として創設している。
また、地方税では、中小事業者等が行う一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を3年間、0から1/2とする固定資産税の特例措置などが盛り込まれた。