30年度改正法案 国税・地方税ともに国会提出
2018/02/09 17:00
- 週刊＿税務通信
所得税法等一部改正法案が２月２日、地方税法等一部改正法案が２月６日、国会に提出された。30年度税制改正の注目制度の１つ、所得拡大促進税制の改組では、大綱で示された適用要件が盛り込まれたほか、適用判定に使用される"平均給与等支給額"が"継続雇用者給与等支給額"などに変更されている。もう１つの注目制度、事業承継税制の抜本的な見直しでは、「上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」として創設している。
また、地方税では、中小事業者等が行う一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を３年間、０から１／２とする固定資産税の特例措置などが盛り込まれた。
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No.３４９４
４・６頁に「詳細記事」、
27頁に「所得税法等一部改正法案要綱」掲載
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