借地権の会計処理 「会計処理にバラつきがある」との指摘

 本誌連載中の「平成24年3月期・ディスクロ分析」の調査において、調査対象396社中、連結貸借対照表に「借地権」を無形固定資産として区分掲記している会社が16社ある(多くの会社は、「無形固定資産」等として一括掲記しているものとみられる)。全体としての割合は低いものの、特定の業種で区分掲記している傾向がみられ、三菱地所の888億円など不動産業での計上が目立つ。この借地権の会計処理が企業会計基準委員会で議論の対象となっている。実務慣行に委ねられている面があり、会計処理上のバラつきが指摘されているため、無形資産の包括的な会計基準の策定も視野に検討を進めているプロジェクトの論点のひとつに加えられている。