多くの外国人駐在員は国外転出課税の対象外に

2015/02/09 0:00

  • 週刊＿税務通信
　本年７月から実施される予定の国外転出課税制度は、有価証券等を１億円以上有し、かつ国外転出の日前１０年以内に国内に住所又は居所を有していた期間が５年超である者が対象だ。

　高額の親会社株式などを保有していることの多い外国人役員等の場合、本国に帰国する際にも本制度が適用されるのか気にする向きがある。

　この点、就業ビザによる滞在であれば、その期間は国内居住期間から除かれるため、転勤等で日本に滞在した後、帰国するといった場合は本制度の対象外となる。

本誌関連ページ

  • PRESSLINKS230921

  • 通信DB　インボイス制度関連記事特集

  • 官公庁公表資料リンク集

  • 税務通信テキスト講座

  • 図解でわかる！インボイス制度（11/30まで掲載）

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン