-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2025/05/16 17:00
企業会計基準委員会が昨年9月に公表した新リース会計基準を踏まえ、令和7年度改正では、リース税制を規定する法人税法や消費税法等の見直しが行われた。法令ベースにおける全体像は固まったが、法人税基本通達等で明らかにされる内容も多いことから、今後の取扱いの詳細が気になるところだ。本誌では複数回にわたり、読者の皆様の関心が高い新リース税制に係る実務対応の方向性について、取扱い等の見通しを含む論点をお届けする(2頁)。