税制改正関連法案が年度内公布の場合には２３年３月期で税効果会計への対応が必要に
2011/01/17 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２３年度税制改正法案は、今月下旬に召集される予定の次期通常国会に提出される。
衆参のねじれにより審議には波乱が予想されるところだが、改正法が例年通り、年度内に成立、公布された場合には、２３年３月期において税効果会計の対応が必要となるので留意したい。
特に来年度は法人実効税率の引下げが予定されているため、多くの企業で繰延税金資産の取崩しが必要となる。
衆参のねじれにより審議には波乱が予想されるところだが、改正法が例年通り、年度内に成立、公布された場合には、２３年３月期において税効果会計の対応が必要となるので留意したい。
特に来年度は法人実効税率の引下げが予定されているため、多くの企業で繰延税金資産の取崩しが必要となる。
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No.3147
8頁に「詳細記事」掲載
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