今夏に財務省と経済産業省により開催された、資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会では、「グループに係る税制」や「資本等に関係する取引等に係る税制」についての論点が挙げられとりまとめが公表された。
本誌では、専門家や実務担当者の方々を交えて、この論点とりまとめをもとに実務への影響等を座談会形式で探り、前号(No.3092)では、グループに係る税制のうち連結納税制度の見直しを除いた部分に関する誌上座談会の模様をお伝えしたところだ。本号では、残りの論点に関する様子をお届けする。
なお、このグループ税制は、経済産業省からの要望事項に織り込まれ平成22年度税制改正の主要論点の一つとして現在、税制調査会で議論が行われている。今後の動向にも注目だ。