「多重代表訴訟制度」の創設に経済界が反対

 法務省は10月26日、第14回法制審議会・会社法制部会を開催した。同部会では、「企業統治の在り方」や「親子会社に関する規律」などに関し会社法改正に向けた検討を行っている。今回の審議では、12月に予定される「中間試案」取りまとめに向け、事務局が「親子会社に関する規律」等に関する改正案の“たたき台”を提示。これを受け、(1)親会社株主の保護(多重代表訴訟制度創設の可否等)、(2)子会社少数株主の保護(親会社の責任等)、(3)キャッシュ・アウト(特別支配株主による株式売渡請求)などが議論された。このうち、(1)親会社株主が子会社取締役の責任を追及する訴えの提起を認める「多重代表訴訟制度」の創設については、経済界が一貫して反対してきたが、今回の審議でも主張は変わらず、創設する(A案)、しない(B案)の両論が「中間試案」に併記される見込みだ。
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