26年度税制改正大綱、会社法改正法案受け3項目整備

 与党は12月12日、平成26年度税制改正大綱を発表した。大綱には、11月に閣議決定した会社法改正法案の成立を前提とした項目が3点盛り込まれた。株式併合に伴い端数となる株式の買取請求権を反対株主に対して認めることや、新制度「監査等委員会設置会社」の創設が反映された内容となっている。
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