ASBJ ESOP会計処理の公開草案公表

 企業会計基準委員会は7月2日、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」を公表した。同公開草案は、いわゆる日本版ESOPに関する会計処理の当面の取扱いを定めたもの。現在、実務上バラつきがあると指摘されていた自己株式処分差損益認識のタイミングを「信託からの対価払込期日」にするなどの提案している。現行実務を考慮し、取扱い適用前の契約では適用しないことも選択できる。コメント募集は9月2日まで。
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