平成２０年分路線価 全国の標準宅地は３年連続で上昇～国税庁 ７月１日から公開中 閲覧はインターネットのみ
2008/07/07 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は７月１日中、平成２０年分の路線価を発表した。相続税及び贈与税の算定基準となる宅地に係る全国基準値の全国平均は前年比１０．０％増の１４万３，０００円と３年連続で上昇した。圏域別にみると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏は３年連続上昇したが、大阪圏の伸びは鈍化。
それ以外の地方圏は２年連続で横ばいと地価が下げ止まりつつある状況を反映した。ただ、上昇率が拡大した都道府県が増加する一方で、下落率が拡大した都道府県も増えるなど、依然として二極化傾向を示した。
今年の路線価の公開はＩＴ化やペーパーレス化を進め、これまで国税局や税務署に配置していた路線価図等の冊子を廃止した一方、例年より一ヶ月早くインターネット上で閲覧できるようにした。国税庁は平成２１年以降も原則７月１日に公開する方針。
それ以外の地方圏は２年連続で横ばいと地価が下げ止まりつつある状況を反映した。ただ、上昇率が拡大した都道府県が増加する一方で、下落率が拡大した都道府県も増えるなど、依然として二極化傾向を示した。
今年の路線価の公開はＩＴ化やペーパーレス化を進め、これまで国税局や税務署に配置していた路線価図等の冊子を廃止した一方、例年より一ヶ月早くインターネット上で閲覧できるようにした。国税庁は平成２１年以降も原則７月１日に公開する方針。
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