令和3年度税制改正大綱の取りまとめへ自民税調の議論がスタート【速報!自民党税調ニュース Vol.1】

11月19日、自民党税制調査会(甘利明会長)は総会を開き、令和3年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論を開始した。


DXやグリーン化が議論の柱に

 総会の冒頭に甘利会長は、「4月には,新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を講じたわけでありますが,今後,この党税調においても,ウィズコロナ,ポストコロナの新しい社会に向けて,デジタル化やグリーン社会の実現といった課題にしっかり対応しつつ,税制をどのように構築していくか,議論を進めていっていただきたい」などと挨拶した。

 デジタル化やグリーン社会の実現は、菅首相の所信表明演説に盛り込まれた課題だ。デジタル化については、「今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、様々な課題が浮き彫りになりました。デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります」などとしている。また、グリーン社会の実現については、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言している。

 総会終了後、甘利会長は、「明日から、部会要望の具体的な内容をヒアリングし、議論が始まっていく。DX(デジタルトランスフォーメーション)やグリーン化が議論の柱になっていく」などと話した。

昨今の財政状況等について議論

 なお、例年通り、キックオフとなる初回の会合では、税制の具体的な内容についての議論は行われず、最近の経済情勢や財政状況について議論が交わされた。

 日本経済の現状としては、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きは、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある、といった報告も行われた。

~11月19日の議題~

・経済・金融情勢について【内閣府/日本銀行】
・財政状況、税収動向について【財務省】
・地方財政状況、地方税収動向について【総務省】

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