会計大学院協会は11月6日、高田敏文理事長及び理事・委員有志一同の連名で「『税理士の資格取得制度のあり方(意見書)~税理士法第3条第1項第3号及び第4号について~』に対する疑問」と題する文書を公表した。税理士の資格取得制度の在り方、具体的には、「現在認められている公認会計士資格保持者と弁護士資格保持者による税理士登録の途を閉ざすよう求める内容」が記載された公益財団法人日本税務研究センターの「意見書」について、「誤解、あるいは事実関係を無視又は曲解している点」などを指摘したもの。①公認会計士試験及び資格取得に対する誤解、②税理士資格の位置づけに対する誤解、③税理士業務の水準に係る議論の無視、の3点を取り上げている。