債務超過状態の説明書類 法的整理「開始決定書の写し」などが該当～「債務超過の疑い」を起因としない特別清算 実態Ｂ／Ｓ作成が必要に
2010/10/25 0:00
- 週刊＿税務通信
解散した場合に、期限切れ欠損金を利用できるか否かは、各清算期末で「残余財産がないと見込まれる」ことが前提となり（法法５９③）、その際には申告書に「残余財産がないと見込まれることを説明する書類」（説明書類）を添付する必要があるとされ（法法５９④、法規２６の６三）、この説明書類について法人税基本通達では、例えば実態貸借対照表が該当するとしている（法基通１２－３－９）。
この点につき、国税庁が先般公表した法人税質疑応答事例第２弾の問１０「残余財産がないと見込まれることの意義」では、破産、特別清算、民事再生、会社更生、一定の私的整理によった場合には、各手続きで作成される法的整理開始の決定書の写し、債務超過であることを示す書面などを説明書類に含めると整理し、必ずしも実態貸借対照表を作成する必要はないと取り扱っている。
もっとも、「債務超過の疑いがあること」を起因としない特別清算や、一定の私的整理によらない第二会社方式の事業再生では、各手続きで作成された書類を説明書類として取扱うことはなく、別途、実態貸借対照表などの作成を要することとなる。
この点につき、国税庁が先般公表した法人税質疑応答事例第２弾の問１０「残余財産がないと見込まれることの意義」では、破産、特別清算、民事再生、会社更生、一定の私的整理によった場合には、各手続きで作成される法的整理開始の決定書の写し、債務超過であることを示す書面などを説明書類に含めると整理し、必ずしも実態貸借対照表を作成する必要はないと取り扱っている。
もっとも、「債務超過の疑いがあること」を起因としない特別清算や、一定の私的整理によらない第二会社方式の事業再生では、各手続きで作成された書類を説明書類として取扱うことはなく、別途、実態貸借対照表などの作成を要することとなる。
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No.3136
4頁に「詳細記事」掲載
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