【2018年8月刊行】『事業承継・相続対策の法律と税務』『税法便覧』など7点

2018年8月に刊行された書籍をご紹介いたします。
8月には5年ぶりの改訂となる『事業承継・相続対策の法律と税務』『税法便覧』など7点を刊行しました。

■事業承継・相続対策の法律と税務
2288-0.fw.png
本書では、民法等も含めた相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、また納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。
5年ぶりの改訂となる五訂版においては、平成30年度税制改正で創設された「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度」を詳説しています。
企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。

PwC税理士法人 編
A5判 736

5,940円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから




■税法便覧
2358-0.fw.png
法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。
税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。
本書の内容は平成30年4月1日現在の法令に基づいており、30年度改正を織り込んでいます。

藤﨑直樹 坂井裕幸 編著
B5判 1352頁
8,100円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから



■みなし配当をめぐる法人税実務
2343-6.fw.png
本書は、合併、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得などみなし配当に関する規定を図表や具体的な事例を用いて系統的に解説した好評書の改訂版です。
改訂にあたり、近年の税制改正でみなし配当の対象となった投資法人の出資等減少分配、非適格のスピンオフについての解説、平成30年度税制改正で手当てされた無対価再編が行われた場合のみなし配当についての解説を追加しています。

諸星健司 著
A5判 216頁
2,160円(税込)

詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■判例裁決から見る 加算税の実務
2312-2.fw.png
加算税における理解を深められるよう、国税通則法の条項ごとに課税要件を詳細に分析した上で、該当する判例・裁決に照らしながら、個々の事例における判断の分水嶺がどこにあったのかを解説しています。
第2版では、平成28年度税制改正において、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について、①更正等を予知しない(いわゆる自発的な)修正申告等に係る加算税の減免措置が見直されたこと、②短期間で無申告や仮装隠蔽が繰り返された場合の加重措置が創設されたことを踏まえ、加筆修正しています。

佐藤善恵 著
A5判 276頁
2,160円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■減価償却資産の耐用年数表
2371-9.fw.png
本書は、簡潔な「解説」を設けて、税法上の減価償却についての基本的知識が身に付けられるよう構成、耐用年数の適用に際し必要な「耐用年数の適用等に関する取扱通達」(「耐用年数通達」)を全文収録しています(平成29年6月30日課法2-17他までの改正内容を収録)。
実際に耐用年数を調べるときに便利なように、「耐用年数表」と「耐用年数通達」はそれぞれ別々に収録するのではなく、関連するものを組み合わせて収録してあります。

税務研究会 編
A5判 376頁
2,376円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■税金・社会保険・コンプライアンスのキホン
2284-k.png

本書では、会社員が知っておくべきものとして、ビジネスにかかわるコンプライアンス、また、税制や社会保険制度の仕組み、さらには交際費や領収書の取扱いなど日常業務の中で生じがちな課題について図表を取り入れて説明しています。
社会保険の種類や所得税の説明をしていますので、自らの給与明細書を見比べながら、自分はどのような支給があり、どのような控除がされているのかを把握できるよう構成しています。
さらには、ハラスメント問題が社会全体の問題となってきており、法令遵守が以前にも増して重要となってきている背景を踏まえ、会社員としてどのような面を気を付けなければならないのかを事例とともに解説しています。

小島浩司 著
B5判 208頁

2,160円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説
2310-8.fw.png
本書は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきているOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(BEPS防止措置実施条約、MLI)」により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正などを盛り込んでいます。

川田剛 徳永匡子 共著
A5判 992頁
5,616円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから