• 税務一般・その他税法

改訂

加算税賦課の可否を判例等から考察!

第2版

判例裁決から見る 加算税の実務

佐藤善恵 著

A5判 276頁
2018年8月刊行
ISBN978-4-7931-2312-2

¥ 2,160(税込)

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●加算税における理解を深められるよう、国税通則法の条項ごとに課税要件を詳細に分析した上で、該当する判例・裁決に照らしながら、個々の事例における判断の分水嶺がどこにあったのかを解説しています。

●収録事例数は107にも上り、加算税の課税要件に含まれる「正当な理由」や「隠蔽又は仮装」といった不確定な概念については事例分析だけでなく概念の整理も行い、「期限内申告書の提出」「納付すべき税額」といった一般的になじみのある用語についても紹介していきます。

●第2版では、平成28年度税制改正において、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について、①更正等を予知しない(いわゆる自発的な)修正申告等に係る加算税の減免措置が見直されたこと、②短期間で無申告や仮装隠蔽が繰り返された場合の加重措置が創設されたことを踏まえ、加筆修正しています。加算税制度の骨格に影響を及ぼすような変更であり、その内容を盛り込んだ上で事例を11例追加しています。

主要目次

第1章 国税通則法65条≪過少申告加算税≫
 1 通則法65条(過少申告加算税)概説
 2 通則法65条1項
 3 通則法65条4項
 4 通則法65条5項
 5 財産債務調書及び国外財産調書に係る加算税の加重と軽減 
 6 過少申告加算税の税率と計算例

第2章 国税通則法66条≪無申告加算税≫
 1 通則法66条各項の関係
 2 通則法66条1項
 3 通則法66条4項
 4 通則法66条6項
 5 通則法66条7項
 6 無申告加算税の税率と計算例

第3章 国税通則法67条≪不納付加算税≫
 1 通則法67条各項の関係
 2 通則法67条1項
 3 通則法66条3項
 4 不納付加算税の税率と計算

第4章 国税通則法68条≪重加算税≫
 1 通則法68条各項の関係
 2 通則法68条1項
 3 通則法66条4項
 4 重加算税の税率と計算

附録 参考資料