2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説

●OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、同モデル租税条約自体は、実質に関する規定はわずか30条に満たず、そのため、近年のように国際取引が複雑多様化してくると、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。

●それらの差異を解消するため、本文自体の改正等も随時行われていますが、それだけでは対応し切れない部分も多いため、モデル租税条約本文だけでなく、コメンタリーの重要性が急速に高まっています。

●そこで本書では、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。

●第４版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（BEPS防止措置実施条約、MLI）」により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正などを盛り込んでいます。

●大幅な改訂となっており、前版より200頁、増ページとなっています。

●実務家や研究者など国際課税に携わる方必携の書です。

＜本書の内容は、2017年11月21日版OECDモデル租税条約及びそのコメンタリーに基づいています。＞

主要目次

序章　概要等
第１条　人的範囲
第２条　対象税目
第３条　一般的定義
第４条　居住者
第５条　恒久的施設
第６条　不動産所得
第７条　事業所得
第８条　海運、内陸水路運輸及び航空運輸
第９条　特殊関連企業
第10条　配当
第11条　利子
第12条　使用料
第13条　譲渡収益
第14条　自由職業所得：削除
第15条　給与所得
第16条　役員報酬
第17条　芸能人
第18条　退職年金
第19条　政府職員
第20条　学生
第21条　その他所得
第22条　財産
第23条Ａ及び第23条Ｂ　二重課税の除去の方法
第24条　無差別取扱い
第25条　相互協議
第26条　情報交換
第27条　徴収共助
第28条　外交官
第29条　特典を受ける権利
第30条　適用地域の拡大
第31条及び第32条　発効及び終了