• 資産税関係

改訂

平成30年度税制改正で創設された「納税猶予制度の特例」の解説を織り込んだ最新版!

五訂版
完全ガイド

事業承継・相続対策の法律と税務

PwC税理士法人 編

A5判 736頁
2018年8月刊行
ISBN978-4-7931-2288-0

¥ 5,940(税込)

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●民法等も含めた相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、また納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。

●5年ぶりの改訂となる五訂版においては、平成30年度税制改正で創設された「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度」(納税猶予割合の拡大、雇用要件の抜本的見直し、経営環境の変化に応じた納税猶予額の減免、適用対象者の拡大及び相続時精算課税制度の適用範囲拡大など)を詳説しています。また、取引相場のない株式の評価、国外転出時課税、小規模宅地特例、組織再編税制(スピンオフ、スクイーズアウト)などの改正の解説を新たに追加し、すべての章において全面的な見直しています。

●企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。

主要目次

第1章 事業承継・相続対策総論
 Ⅰ 事業承継とは
 Ⅱ 事業承継の主な課題とポイント
 Ⅲ 事業承継・相続対策のポイント
 Ⅳ 事業承継・相続対策と税務リスク

第2章 相続税・贈与税の概要
 Ⅰ 相続税額の計算例
 Ⅱ 相続税の計算及び申告手続の概要
 Ⅲ 贈与税の計算及び申告手続の概要
 Ⅳ 相続時精算課税制度
 Ⅴ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 Ⅵ 制限納税義務者等に係る相続税及び贈与税の取扱い

第3章 経営承継円滑化法と事業承継税制
 Ⅰ 経営承継円滑化法について
 Ⅱ 遺留分に関する民法の特例
 Ⅲ 事業承継税制(特例措置)

第4章 株式の評価と株式異動に関わる税務の取扱い
 Ⅰ 財産評価基本通達における株式の評価
 Ⅱ 取引相場のない株式の評価
 Ⅲ 所得税法及び法人税法における株式の評価と課税関係

第5章 株式に係る相続税対策
 第1節 自社株対策
 第2節 グループ事業再編を活用した事業承継
 第3節 従業員持株会及び新株予約権を活用した事業承継
 第4節 公益法人等を活用した事業承継・相続対策
 第5節 投資育成会社を活用した事業承継
 第6節 MBO、M&A、株式上場~親族外への事業承継~
 第7節 種類株式と事業承継
 第8節 信託を活用した事業承継

第6章 納税資金問題と事業承継・相続対策
 Ⅰ 納税資金問題の概要
 Ⅱ 納税資金問題と個別対応策

<索引>