情報連携投資等促進税制 情報処理安全確保支援士による確認が要件に

30年度税制改正大綱では、「生産性革命」の実現に向けた税制措置として、IoT投資税制(情報連携投資等促進税制)の創設を盛り込んだ。新税制は、設備投資額の30%の特別償却又は最大5%の税額控除を選択適用できる制度で、データを連携・高度利活用すること等の一定の要件を満たしていると認定された計画に基づく設備投資が対象となる。この計画に関しては、登録セキスペと呼ばれる情報処理安全確保支援士によるセキュリティ対策の確認も要件の1つとなっている。

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