情報連携投資等促進税制 情報処理安全確保支援士による確認が要件に
2018/02/02 17:00
- 週刊＿税務通信
30年度税制改正大綱では、「生産性革命」の実現に向けた税制措置として、IoT投資税制（情報連携投資等促進税制）の創設を盛り込んだ。新税制は、設備投資額の30％の特別償却又は最大５％の税額控除を選択適用できる制度で、データを連携・高度利活用すること等の一定の要件を満たしていると認定された計画に基づく設備投資が対象となる。この計画に関しては、登録セキスペと呼ばれる情報処理安全確保支援士によるセキュリティ対策の確認も要件の１つとなっている。
本誌関連ページ
-
No.３４９３
４頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
