国際税務データベース 月間ページビューランキング【2022年2月1日~2月28日】

月刊「国際税務」をご覧の皆さまは、国際税務研究会オンラインサービスの「国際税務データベース」で、2013年1月号から最新号まで閲覧いただけます。

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2022年2月の月間ページビューランキング

1位〈2月号〉グローバル企業2社から学ぶ 税務ガバナンスの将来像とテクノロジーの活用

➡2021年12月開催のオンラインイベント「ZEIKEN BRIDGE 2021」での国際税務編集部制作のパネルトークの誌上版です。
ソニーグループ、日産自動車の2社が、税務ガバナンスの向上に取り組むことになった背景、特に注力している税務課題、税務リスクを低減するための仕組みづくりや施策、ITやRPAの導入・活用状況などについてお話しいただきました。

2位〈2月号〉移転価格税制についての素朴な疑問④ 国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか(2)

➡関連のWebセミナー(国際税務研究会P・R会員)
「親子間契約書は必要か有用か~移転価格税制の観点から検討~(2021年7月収録)」
「コロナ禍と移転価格対応(2020年12月収録)」

3位〈2月号〉Worldwide Tax Summary OECD第2の柱15%ミニマム実効税率のモデルルールを公表

4位〈2月号〉Amount B(利益B)

➡「デジタル経済対応課税」関連のWebセミナー
「2021年10月に合意されたOECDデジタル課税とグローバル・ミニマム課税の概要と今後の影響」(国際税務研究会P・R会員)

5位〈2月号〉チャレンジ!移転価格税制[第68回]チャレンジ! ローカルファイルのメンテナンス

➡3月号に続きます

6位〈2月号〉国際税務の相談室☆移転価格税制「四分位法を用いた差異調整について」

7位〈2月号〉実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険 第138回 海外赴任者に関して最近よくある質問

こちらからご覧いただけます。

8位〈2月号〉先どり先よみデジタル課税 最終回 令和4年度税制改正大綱

9位〈1月号〉移転価格税制についての素朴な疑問③ 国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか(1)

10位〈2月号〉domestic news OECD 第2の柱のGloBEルールに係るモデル規則を公表

➡3月号に緊急レポートを掲載
「2021年12月にOECDから公表されたGloBEモデルルールの概説と今後の展望」
KPMG税理士法人 河崎元孝氏 河﨑嘉人氏

11位〈2月号〉裁決評釈 「資産の運用又は保有により生ずる所得」の範囲<上>

12位〈2月号〉Worldwide Tax Summary EU 第2の柱の15%ミニマム実効税率の実施に係る欧州委員会の指令案

13位〈1月号〉新任社員のための国際税務の仕組みとポイント 第23回 最近の税制改正とBEPS行動計画の関係

➡本連載担当の佐和先生によるWebセミナー「国際税務基礎講座」(全20回)も好評です

14位〈1月号〉新春特別寄稿『国際課税ルールに関する新たな合意について』

15位〈2月号〉国際税務研究 タックス・ヘイブン子会社の繰越欠損金の繰越期間の徒過回避を目的とするグループ内取引

16位〈2月号〉TP Controversy Report〈54〉バーチャル組織における重要な無形資産の構築と帰属利益の考え方

17位〈2月号〉フィリピンにおける最新の税務の動向について

18位〈2月号〉domestic news 国税庁,市場デリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いを公表

➡2月・3月号では取扱い明確化のきっかけとなったと考えられる未公表裁決について解説しています。

19位〈2月号〉外国人のための確定申告の手引き

20位〈2月号〉最近のニュース・トピックスを通して学ぶ 租税条約の理論と実際〈23〉帰属主義への改正

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバーと(※1)、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報(※2)、法令通達集などを登載しています。
※1 2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます(2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です)。
※2 P会員・R会員限定の海外税務情報(ライブラリ等)では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧(毎年更新)、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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