業績連動報酬 導入企業からみる業績連動給与の損金算入要件を満たした有報の開示方法

税制が整備されたことで、役員報酬の一部を業績連動型とする上場企業が増大している。税務上、役員給与の損金不算入において、損金算入となる業績連動給与に該当するためには、有価証券報告書等で客観的な算定方法の内容を開示することが求められている。税制について考慮しているかは不明だが、業績連動報酬制度を最近導入した企業の有価証券報告書には、客観的な算定方法の内容の開示の基準を満たしているとはいえないものが見受けられる。