-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2018/05/14 11:50
監査人交代について、様々な視点から取り上げる本連載。今回は前回(No.3357・4頁)取り上げた「交代理由」の続編となる。集計した交代理由の中で2番目に多かった「監査報酬」や、3番目に多かった「監査期間」などに着目した。「監査報酬」などを理由に交代を実施した会社のうち、交代前期の報酬と交代した期、交代翌期の報酬を比較したところ、報酬が減少している会社はいずれも6割を超えていた。
本誌関連ページ
No.3358
5頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み