国税庁 １８年度改正対応の法人税関係措置法通達の趣旨説明を公表 税額控除・特償制度の対象となるソフトウエア・バージョンアップの考え方等も
2008/01/28 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、平成１８年度の法人税関係法令の改正に対応した措置法通達について、改正の趣旨説明を取りまとめ、Webサイトで公表した（「平成１９年３月１３日付課法２－３ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明【租税特別措置法関係通達（法人税編）関係】」：抜粋を５５頁に掲載）。
１８年度の通達改正に係る趣旨説明については、既に、昨年１１月に法人税基本通達部分が公表されているところであるが、今回の措置法通達関係では、１８年度改正で注目を集めた「交際費等からの５，０００円以下飲食費等の除外制度」のほか、中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制、地震防災対策税制、等の政策税制関連、特定普通財産と隣接土地等の交換、過少資本税制、等の法令改正に関連した通達のうち、新設通達を中心に詳しい解説がなされている。
実務上は既に周知されている事項もあるが、情報基盤強化税制の対象となるソフトウエア・バージョンアップについて、有形資産の取扱いと比較して考え方が示されるなど、参考となる事項も多いので目を通しておきたい。
１８年度の通達改正に係る趣旨説明については、既に、昨年１１月に法人税基本通達部分が公表されているところであるが、今回の措置法通達関係では、１８年度改正で注目を集めた「交際費等からの５，０００円以下飲食費等の除外制度」のほか、中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制、地震防災対策税制、等の政策税制関連、特定普通財産と隣接土地等の交換、過少資本税制、等の法令改正に関連した通達のうち、新設通達を中心に詳しい解説がなされている。
実務上は既に周知されている事項もあるが、情報基盤強化税制の対象となるソフトウエア・バージョンアップについて、有形資産の取扱いと比較して考え方が示されるなど、参考となる事項も多いので目を通しておきたい。
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No.3002
17頁に「詳細記事」掲載
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