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2019/06/07 17:00
消費税率引上げ前後の取引では,売り手側と買い手側で適用税率の不一致が起こりうる。売り手側の税率を適用するのが基本とされていることから,買い手側から税率差相当額を過大に受けた場合,売り手側は過大分を返金の処理を行う。当事者間で取引内容等を踏まえて,取引日を確認し,それが今年の10月1日以後であれば,税率10%を適用することとなる。
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No.3559
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