令和6年度の国際課税関係の改正【月刊「国際税務」3月号の読みどころ】

月刊「国際税務」3月号の読みどころ

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令和6年度の国際課税関係の税制改正について

　「所得税法等の一部を改正する法律案」をはじめとする令和6年度の税制改正関連法案は、3月2日、衆議院で政府提出の原案どおり可決し、参議院での審議に入りました。税制改正法案は、令和6年度予算案の重要関連法案ですので、3月下旬には参議院で可決・成立となり、3月31日までに改正法と改正政省令が公布される見込みです。
　今月号では、アングル欄でおなじみの川田剛先生に「令和6年度税制改正における国際課税分野の改正が見込まれる事項」についてご執筆いただきました。
　令和5年度改正で創設されたグローバル・ミニマム課税に関する改正や外国子会社合算税制の改正などのほか、「イノベーションボックス税制」や「消費税のプラットフォーム課税」の創設、「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備」なども注目されます。

デジタル課税 「第2の柱」軽課税所得ルール（UTPR）の法制化は見送り!?

　第2の柱のIIR（所得合算ルール）を法制化した「令和5年度税制改正」の大綱では、「UTPR（軽課税所得ルール）と国内ミニマム課税（QDMTT）は令和6年度税制改正以降の法制化を検討する。」とありました（2023年1月号109頁）。
　しかし、現在国会で審議されている「所得税法等の一部を改正する法律案」の骨子である「令和6年度税制改正大綱」では、「OECDにおいて来年以降も引き続き実施細目が議論される見込みであるもの等については、国際的な議論を踏まえ、令和7年度税制改正以降の法制化を検討する。」とされました。
　「軽課税所得ルール（UTPR）」については、「改正の具体的内容」の中でも言及がなかったわけですが、このUTPRとはどのようなものなのか、弁護士の南繁樹氏に解説していただきました。
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このほか3月号では次のような記事を掲載しています
・最新版！「国税庁の国際分野での取組み」について　～デジタル課税や自動的情報交換制度への対応～
・グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　～計算構造と適用順序の留意点～
・移転価格税制についての素朴な疑問　～移転価格ポリシーはどの程度必要か（2）～
・実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務/給与/社会保険　～税務リスクからみた海外赴任者既定のポイント その2～
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セミナー開催のお知らせ

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講師　国税庁 長官官房 相互協議室長　比田勝隆博 氏
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新着Webセミナーのご案内

「タックスヘイブンの申告実務　～令和6年3月期の申告に対応～」
講師　税理士　橋本秀法 氏（70分・収録2024/02/13）

「令和6年度 国際税務関連の税制改正　～改正項目をいち早く把握！～」
講師　税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹氏（70分・収録2024/01/11）

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［ライブラリ・特別企画］（全会員（全読者）が閲覧できます）
・読者の声「『移転価格税制についての素朴な疑問』の1ファンの感想」......2023/12/28 公開
・【月刊『国際税務』Web版】令和5年度税制改正　国際課税関係の改正について（第2弾）
（「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の創設について）　......2023/12/26 公開

［資料］（P会員・R会員限定）
・「BEPS行動計画対応状況一覧表」......2023/12/28 公開
・「行動計画13（移転価格文書化）の対応状況一覧表」......2023/12/28 公開
・「アジア10か国におけるBEPS対応状況の解説」......2023/12/28 公開
・「アジア10か国の優遇税制一覧表」......2023/12/06 公開
・「アジア10か国における優遇税制の各国解説」......2023/12/06 公開

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