月刊 国際税務　目次

2024年3月号

特集

国税庁の国際分野での取組
～国際課税制度の見直しやCRSに基づく自動的情報交換等～
国税庁 長官官房審議官（国際等担当）　中村稔
12頁
令和6年度における国際課税分野の改正が見込まれる事項
～与党税制改正大綱をベースに～
税理士　川田剛
18頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第6回　国際最低課税額の計算構造と適用順序
税理士　秋元秀仁
34頁

特別寄稿

軽課税所得ルール（UTPR）の仕組みと議論の動向について
（1）UTPRの仕組み
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹
44頁

Worldwide Tax Summary

・米国　上下両院の租税委員会、事業者および個人に係る税制救済措置の合意を公表／IRS、Section 961および特定のインバウンド非認識取引に関するガイダンスを公表／IRS、グループ内金融取引における黙示的な支援の認識に関するガイダンスを公表
・ EU　一般裁判所、第2の柱指令の無効確認請求を却下
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2024年1月）
・IRS　APA申請料を値上げ／外国法人の米国子会社に対し移転価格に関する警告書を追加送付／関連者間ローンにおける親会社の暗黙的支援に関する内部アドバイスを公表
・クリーン水素生産税額控除に関する財務省規則草案を公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・CRS情報により法人の海外金融口座 約3万件を把握
・国外財産調書の提出は1万2,494件に
・所得税法等の一部改正案が国会に提出
・ASBJ　グローバル・ミニマム課税に係る税効果会計適用の取扱いに関する公開草案を公表
・OECD　ICAPに係る統計を公表
・ウクライナとの新租税条約が署名
10頁、43頁

解説

Topics Plus
No.3　日・欧のA社に対するデジタル課税
税理士　遠藤克博
50頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第10回　アイルランド
Ernst & Young Ireland　Rory MacIver・Divya Kanwar　EY税理士法人　工藤保浩
53頁
移転価格税制についての素朴な疑問㉙
移転価格ポリシーはどの程度必要か（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
60頁
EUのデジタル時代におけるVAT改革案と日本の消費税の将来
EY税理士法人　荒木知
68頁
インド移転価格に係るコロナ年度の税務調査とAPAの進捗状況
アーンストアンドヤングLLP　Raghav Hari　山口哲男　渡邉美樹スザンネ
73頁
国際税務の相談室☆国内源泉所得・源泉徴収・消費税
外国法人に支払う人的役務提供事業の対価に係る課税
東京富士大学　客員教授／税理士　伴忠彦
82頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.223
一次データから読み込む中国税収2023
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
88頁
チャレンジ！移転価格税制〔第91回〕
やはり気になるPE課税（中国編）
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
94頁
TP Controversy Report〈79〉
ドイツの税務調査と移転価格の主要論点　その3
EY税理士法人　砂川さくら
98頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第233回　電気通信利用役務の提供に該当するかの判断
税理士　上杉秀文
102頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第163回　税務リスクの観点から見た海外赴任者規程のポイント　その2
EY税理士法人　税理士　藤井恵
106頁

コラム

国際税務の英単語［tax treaty（租税条約）］
公認会計士・税理士　佐和周
33頁
渡辺淑夫先生の訃報に接して
税理士　川田剛
111頁
編集室だより
112頁

アングル

第2次大戦直後の外国人等に対する課税
税理士　川田剛
104頁