転嫁対策措置法が今年３月末日で失効 財務省・公取委が情報やQ&Aを公表
2021/01/15 17:00
- 週刊＿税務通信
消費税転嫁対策特別措置法が今年の３月末日で失効する。税抜価格のみの表示の場合，一定の対応が必要となることから，財務省は１月７日，総額表示義務の取扱いをまとめた情報を公表した。また，公正取引委員会も同日，転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法と下請法の考え方のQ&Aを公表している。
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No.３６３８
4,６頁に詳細を掲載
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