転嫁対策措置法が今年3月末日で失効 財務省・公取委が情報やQ&Aを公表

 消費税転嫁対策特別措置法が今年の3月末日で失効する。税抜価格のみの表示の場合,一定の対応が必要となることから,財務省は1月7日,総額表示義務の取扱いをまとめた情報を公表した。また,公正取引委員会も同日,転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法と下請法の考え方のQ&Aを公表している。

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