-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2023/04/21 17:00
令和3年度から2年連続で抜本的に改組されてきた賃上げ促進税制。本誌既報のとおり令和5年度改正で職場つみたてNISAの奨励金が同税制の対象となる「給与等」に該当すると明確化された( №3748 )。一方、所得税法上の非課税とされる通勤手当等については、課税対象ではないことから、原則として同税制の対象外とされる。ただ、一定の場合には同税制の対象とする旨が取扱いで示されている(6頁)。