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2023/05/05 17:00
令和4年4月1日以後開始事業年度から導入されたグループ通算制度では、3月決算法人が初の申告を迎える。同制度の承認の効力日や事業年度開始日を遅らせる「加入時期の特例」を適用した場合の交際費課税等の各種特例の適用関係を確認した。また、研究開発税制やDX投資促進税制などの特定税額控除規定の適用を受けようとする場合には、要件判定に係る申告書別表の添付が必要となる。通算法人が提出を要する別表を整理した(4頁、関連記事6頁)。
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