国際税務データベース　月間ページビューランキング【2022年8月1日～8月31日】

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2022年8月の月間ページビューランキング

各記事の内容の一部はこちら（「税務・会計の記事を読む」税務・会計の最新情報を得る➡月刊国際税務）からご覧いただけます。

1位〈8月号〉国際税務の英単語　Net GloBE Income／純GloBE所得
➡昨年12月号からデジタル課税関連の英単語をお届けしていますが、今回初めてPVランキング1位になりました。「税務・会計の記事を読む」でご覧いただけます。

2位〈8月号〉誌上セミナー　海外取引に対する源泉所得税の税務調査動向
➡表題のWebセミナー（収録5月17日）もあります。税務部門において、源泉徴収が必要な取引をきちんと把握できているか、あらためて確認してみてください。

3位〈8月号〉移転価格税制についての素朴な疑問⑩　TNMMはどのように適用されているか（2）
➡10月号から、「独立企業間価格はピンポイントかレンジか」を取り上げていきます。

4位〈7月号〉BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界　第1回 BEPS2.0の背景と日本企業に求められる対応
➡第2回「BEPS2.0における移転価格と税務戦略」は9月号でお届けしています（隔月連載）。9月号のご案内はこちら。

5位〈8月号〉令和4年度税制改正における国際課税関係の改正について
➡近く、国際税務データベースで〈詳細版〉をお届けします。

6位〈7月号〉3月に公表された「第2の柱 グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（下）
➡ライブ配信セミナー「最新動向！デジタル課税の論点整理と国内法への導入は？」
講師：弁護士 南繁樹 氏
日時：10月13日（木）15:00～16:00

7位〈8月号〉クロスボーダー事業再編に係る移転価格　第4回（最終回）海外販売子会社を通じた商流変更と移転価格
➡ライブ配信セミナー「クロスボーダー事業再編に係る移転価格」
講師：ベーカー& マッケンジー法律事務所
　　　小守由紀子氏　大島浩司氏　津田朗彦氏　石川敏夫氏
日時：9月28日（水）15:00～16:30

8位〈8月号〉移転価格税制－残余利益分割法に関する新判断－　東京高裁令和4年3月10日判決（上）

9位〈8月号〉TP Controversy Report〈60〉移転価格事務運営要領の一部改正について

10位〈8月号〉domestic news　国税庁 子会社株式簿価減額特例などについて法人税基本通達等を一部改正

11位〈8月号〉domestic news　OECD 第1の柱「利益A」の導入スケジュールの1年後倒しを公表

12位〈8月号〉チャレンジ！移転価格税制［第74回］無形資産譲渡・組織再編に使用されるDCF法を覗いてみよう③

13位〈8月号〉国際税務の相談室☆CFC税制「合算課税の適用対象から除かれるグループファイナンス受取利子の範囲及び特定所得の金額の計算上受取利子等の額から控除できる支払利子の範囲」

14位〈7月号〉令和4年度税制改正による「子会社株式簿価減額特例」の概要と実務対応のポイント

15位〈8月号〉domestic news　国税庁「金融取引」、「費用分担契約」に係る移転価格事務運営要領を改正

16位〈DB限定Webセミナー〉『国際課税の動向と執行の現状について』
➡前東京国税局国際監理官の山本香門氏に、東京国税局の国際課税への取組みや税務コンプライアンス向上施策、事前確認などについて講演していただきました。9月号で誌上版をお届けします。

17位〈8月号〉domestic news　金融庁「キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文」、「PEに係る参考事例集」を一部改訂

18位〈8月号〉税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本　第5回（最終回）「税関の事後調査の基本の流れ、留意すべき点」について

19位〈6月号〉3月に公表された「第2の柱 グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（上）

20位〈8月号〉Worldwide Tax Summary　IP源泉徴収税の免除申請期間を1年延長（ドイツ）

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※１　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※２　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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