令和4年度の国際課税関係の改正【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」3月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

令和４年度の国際課税関係の改正

　令和4年度の税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）は、2月22日に衆議院を通過し、現在、参議院で審議中です。国際税務の分野で注目されている「デジタル経済対応課税」に関する改正は、次の令和5年度税制改正で行われることになりましたので、今回は、既存制度の見直しや取扱いの明確化、納税環境整備が中心となっています。

　国際課税関係では、外国子会社合算税制や過大支払利子税制、子会社株式簿価減額特例の見直し、事業税における損金算入外国法人税等の明確化などが盛り込まれています。税制改正大綱で示された「デリバティブ取引の決済により生じる所得の取扱い」に関しては1～3月号でご覧いただけます

➡3月号「令和4年度における国際課税分野の改正見込み事項」

OECD「GloBEモデルルール」のポイントと今後の展望

　2021年12月20日、OECD/G20 BEPS Projectは、「BEPS2.0 Pillar TwoにおけるGloBE（Global Anti-Base Erosion）ルールに関するモデルルール」（＝「GloBEモデルルール」）を公表しました。

　この第2の柱（Pillar Two）については、税額への影響だけでなく、税務コンプライアンスへの対応が注目されていましたが、筆者は、今回、明らかになったモデルルールで企業側の負担増加の懸念はさらに強くなったと指摘しています。

　実効税率や所得の算定が複雑なこと、課税が生じなくてもGloBE情報申告書の提出が必要とされていることなどから、相当の事務負担が想定されるとのことで、企業においては、実務的な税務コンプライアンス対応への検討を進める必要があるとしています。

➡3月号「2021年12月にOECDから公表されたGloBEモデルルールの概説と今後の展望」

このほか、3月号では次のような実務解説をお届けしています。

・裁決評釈「資産の運用又は保有により生ずる所得の範囲」〈下〉

・移転価格税制についての素朴な疑問 ⑤　国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区分しているか（3）

・最近のニュース・トピックスを通して学ぶ租税条約の理論と実際（最終回）

・海外からのリモートワークにおける税務と社会保険

・ローカルファイルのメンテナンスにチャレンジ！

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