2020年迄にデジタルエコノミー課税に関する報告書を期待~財務大臣・中央銀行総裁会議(ブエノスアイレス)

2018年7月21日・22日に、アルゼンチン・ブエノスアイレスで20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、日本からは、麻生財務大臣らが出席しました。
会議では、広い輸入品に高い関税を課す、トランプ政権による通商政策で激化する貿易摩擦について議論が行われました。

そのほか、国際課税関係では、事務総長報告(OECD SECRETARY-GENERAL REPORTTO THE G20 FINANCE MINISTERS AND CENTRAL BANK GOVERNORS)がとりまとめられ、デジタルエコノミーへの課税対応について、BEPS最終報告書ではさらなる検討が必要とされており、ポストBEPSとして、2020年の最終報告に向けて議論を深めていく旨が明かにされています。

OECDでは3月16日に、「経済のデジタル化の国際的な税制への影響を分析した中間報告」を公表しましたが、引き続き、2020年までにコンセンサスに基づく解決を見い出すために協働することがコミットされました。

※財務省「20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年7月21-22日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス)

提供元:kokusaizeimu.com