適用準備に5~7年程度、米国基準は使用継続へ

 金融庁は6月22日、21日の記者会見における自見庄三郎金融担当大臣の発言内容(大臣談話)を公表した。「IFRS適用に関する検討」に関して自見大臣は、①2015年3月期からのIFRSの強制適用は考えていない、②強制適用するとしても決定から5~7年程度の準備期間を設ける、③2016年3月期までとする米国基準の使用期限は撤廃、使用を継続する、との考えを明らかにした。金融庁は月内にも企業会計審議会を開催し、大臣発言を踏まえた検討を始める予定だ。
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