監査部会、“不正対応基準”の整備を検討

 金融庁は6月27日、企業会計審議会・第27回監査部会を開催した。同部会では、オリンパス事件など近時の会計不正を受け、監査基準や監査手続きなどの見直しを検討している。今回は、八田進二委員(青山学院大学大学院教授)から、「虚偽記載を発見できるようにするため、監査手続きを包括的に整理する」、「不正対応基準として整備し、監査基準と一体のものとして適用する」こと等が提案された。
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