日赤や中央共同募金会を通じて寄附した東日本大震災の義援金は「ふるさと寄附金」の対象に

 東日本大震災に関連して寄附金・義援金を支出した個人が、所得税や税額控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がある。ただし、その適用関係は所得税と個人住民税では異なる。

 所得税においては、震災関連寄附金として寄附金控除(所得控除)の適用を受けることができるが、個人住民税については、ふるさと納税(税額控除)の適用を受けることができる。

 所得税に新たに設けられた「特定震災指定寄附金特別控除」(税額控除)も踏まえ、震災関連の寄附金に係る所得税と個人住民税の寄附金控除の適用関係を整理した。
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