2019/04/23 13:21
開催のたびに大人気の梅澤真由美講師による「管理会計実践術」がWebセミナーに登場!
受講したかったけれど満席で受講できなかった方はもちろん、もう一度受講したい方もぜひご視聴ください。
《Webセミナー新規リリース》
◆管理会計の実践術
講師:公認会計士 梅澤真由美
管理会計は、将来の業績の改善に役立つ情報を経営陣に届けるとても価値が高いツールです。しかし、制度会計と違って基準がなく他社例に触れる機会も少ないため、実際の業務として管理会計にどのように取り組めばいいのか分からず、試行錯誤に時間がかかる会社が大半です。そこで、どのように管理会計を展開すればいいのか、実務家会計士が長年の実務経験から得たヒントを交えつつ、実務の側面に特化して説明します。
今回は、継続できる管理会計の仕組みのつくり方、経営者への効果的な報告の仕方といった実践的な内容を中心に、管理会計担当部門の価値の向上を目指します。同時に、部門別PL、予算(予測)作成、月次決算分析、KPIといった管理会計の主要4項目に効率的かつ効果的に取り組むためのノウハウを解説します。
◆新・事業承継税制 徹底解説
講師 税理士 村本政彦
事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された新制度が創設されました。
その根拠となる法律は、「租税特別措置法」と「中小企業の経営の円滑化に関する法律」の2つにまたがり、それぞれ政令、省令を含めると莫大なボリュームで、かつ、難解です。
これまで経験したことのない方でも、関与先に説明する上で、知っておくべき知識、手続きの流れ、適用上の留意点までを図解で分かりやすく解説します。
◆税理士が押さえておくべき「相続実務における法務上の留意点」
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹
日頃より多くの税理士より寄せられている「相続実務(法務)」に関するご相談の中から、税理士が相続実務で「直面しやすく」、かつ「陥りやすい重要ポイント」となる30問を厳選し、改正相続法に基づく考え方や結論も交え、基本から丁寧に解説いたします。
◆元国税審判官による審査請求のススメと審査請求事案・訴訟事案から学ぶ "新・税務調査対策"
講師 あいわ税理士法人 シニアマネジャー 元国税不服審判所国税審判官 税理士 尾崎真司
このセミナーは、上級レベルの税務調査対策を目指し、税理士でもほとんど経験することのない審査請求の実際を解説し、税理士目線で見た審査請求を含む争訟から、税務調査対策のヒントを学ぶことを目的にしています。
◆キャッシュ・フロー計算書【基礎編】
◆キャッシュ・フロー計算書【活用編】
講師:公認会計士・税理士 荻窪輝明
財務3表の中でも、企業の資金面の動きに着目する『キャッシュ・フロー計算書』は重要な財務書類の一つです。しかし、作成に当たっては、B/S、P/L以外の情報を収集する必要があること、どの区分に表示すべきかなど、判断に迷うことが少なくなく、誤りも多い分野です。また、キャッシュ・フロー計算書をいかに読み、経営に活かすか、といった実務上の活用方法についても気になります。
そこで、このセミナーでは、はじめてキャッシュ・フロー計算書に触れる方でも基礎から学び、実務でも対応いただけるように分かりやすく解説します。
◆ゼロから学べる「有報・決算短信の読み方、活かし方」
◆「初めての有価証券報告書"注記"実務」
講師:公認会計士・税理士 荻窪輝明
一般に公開されている有価証券報告書は企業情報の宝庫です。しかし、経理やIRなど有価証券報告書の作成に関わる一部の方を除いて、自力で読む・分析する・活用するには難しいという声を多く聞きます。
そこで、どのような部署の方でも、また、若手の方でも、有価証券報告書の基礎知識をマスターし、苦手を得意に変えられる2講座を用意しました。難しい内容を分かりやすく解説します。
◆31年度税制改正大綱を読む!企業税制のポイント集中解説
講師 税理士 柏木修一
平成31年度税制改正において、法人課税では、研究開発税制の拡充や業績連動給与の見直し、中小企業優遇税制の対象事業者の見直しなどが行われます。また、国際課税においては過大支払利子税制、移転価格税制の見直し等が行われます。
週刊「税務通信」の記事をテキストにして、31年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その実務対応を解説します。
(定額プランおよび税務通信読者限定)
◇グループ子法人が留意すべき法人課税実務 Ⅲ連結納税制度
講師:あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ
週刊税務通信で好評連載中「グループ子法人が留意すべき法人課税実務」の解説動画です。
「第22回 法人住民税の欠損金」(週刊税務通信No.3552 4月15日号)
※Webセミナー定額プラン視聴サイトの右側に表示されているバナーから、過去の記事の解説動画もご視聴いただけます。
※税務通信のご購読者は5月末日まで無料視聴ができます。
(定額プラン限定)
◇動画で学ぶ日常の経理業務のキホン 税込経理方式と税抜経理方式
講師:税理士 石井幸子
190講座以上、動画数約1,300本、430時間超、テキスト10,000ページ以上
『Webセミナー定額プラン』