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No:121717

元国税審判官による審査請求のススメと審査請求事案・訴訟事案から学ぶ “新・税務調査対策”(2018年12月12日収録)

税理士 尾崎真司

あいわ税理士法人 シニアマネジャー 元国税不服審判所国税審判官
大学卒業後、税理士受験講座の講師として5年間の勤務を経て、1999年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。2014年から2017年までの3年間、特定任期付職員の国税審判官として国税不服審判所に勤務。任期満了による退官に伴い、あいわ税理士法人に復帰。大手・中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師にも従事している。
著書に、「フローチャートだけでチェックする!消費税の実務手順」「即戦力への最短ルート 減価償却ナビ」「速報版!! 平成30年度 税制改正マップ」(いずれも共著 税務研究会出版局)他、その他税務専門誌への寄稿など。第41回日税研究賞【税理士の部】選考委員会賞受賞。


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収録日 2018/12/12 受講時間 330分
受講料 ¥ 34,000
視聴期限3週間
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内容企業の税務担当者や税理士には、税務調査において「どのような準備が必要か」「指摘されやすい事例はどのようなものか」など、調査に対する実務の知識が求められます。
仮に、調査後の更正処分に不服があり審査請求に進む場合には、裁決事例や裁判例(争訟)などによる法令解釈や事実認定の仕方を理解した対応が必要となります。そして、このような知識は、調査で指摘された事項に対する「主張・反論・交渉・事後対応」という観点においては、税務調査の事前対策にも共通する知識であるといえます。
特定任期付職員として国税不服審判所に採用された税理士出身の元国税審判官は全国に50人程度しかいません。このセミナーは、上級レベルの税務調査対策を目指し、税理士でもほとんど経験することのない審査請求の実際を解説し、税理士目線で見た審査請求を含む争訟から、税務調査対策のヒントを学ぶことを目的にしています。

【主な解説項目】
Ⅰ 最近の税務調査、不服申立と国税通則法
(1) 税務調査と不服申立の傾向
  ① 最近の税務調査の状況を確認する
  ② 不服申立における認容割合は低いのだろうか
(2) 税務調査と国税通則法
  ① 国税通則法には何が書いてあるのか
  ② 法律に定める調査手続を知らないと損をする
Ⅱ 審査請求実務の基礎から活用法まで
(1) 審査請求実務の基礎
  ① 国税不服審判所の組織を知る
  ② 審査請求の仕組みと手順を理解する
(2) 審査請求のススメ
  ① 審査請求は税理士が活躍できるフィールドである
  ② 争訟における法令解釈と事実認定とは何か
  ③ 制度をどのように上手く活用するか
  ④ 審査請求をするかどうかのポイントとその限界とは
Ⅲ 争訟から得る税務調査対策のヒント
(1) 究極の税務調査対策は税務リスクの管理にある
(2) 争訟に係る情報を入手する
(3) 事例の検討とその活用を探る
事例1公正処理基準
  (東京高判平成25年7月19日 ビックカメラ事件)
事例2借用概念
  (最判平成23年2月18日 武富士事件)
事例3役員退職給与
  (東京地判平成27年2月26日)
事例4交際費
  (国税不服審判所非公表裁決平成25年10月1日 安楽亭事件)
事例5更正の請求
  (国税不服審判所公表裁決平成9年11月6日)
事例6減価償却資産
  (最判平成20年9月16日 NTTドコモ事件)
事例7福利厚生費
  (大阪高判昭和63年3月31日 香港2泊3日旅行事件)
事例8寄附金
  (東京地判平成26年1月24日 セキスイボード株式会社事件)
収録内容・チャプター■動画収録内容 
1.Ⅰ最近の税務調査、不服申立と国税通則法(1)税務調査と不服申立の傾向①(27:46)
2.Ⅰ最近の税務調査、不服申立と国税通則法(1)税務調査と不服申立の傾向②(19:36)
3.Ⅰ最近の税務調査、不服申立と国税通則法(2)税務調査と国税通則法①(22:11)
4.Ⅰ最近の税務調査、不服申立と国税通則法(2)税務調査と国税通則法②(36:56)
5.Ⅱ審査請求実務の基礎から活用法まで(1)審査請求実務の基礎(16:09)
6.Ⅱ審査請求実務の基礎から活用法まで(2)審査請求のススメ①(25:45)
7.Ⅱ審査請求実務の基礎から活用法まで(2)審査請求のススメ②(27:55)
8.Ⅲ争訟から得る税務調査対策のヒント①(1)究極の税務調査対策は税務リスクの管理にある(2)争訟に係る情報を入手する(13:01)
9.Ⅲ争訟から得る税務調査対策のヒント②(3)事例の検討とその活用を探る 事例1,2(40:54)
10.Ⅲ争訟から得る税務調査対策のヒント③(3)事例の検討とその活用を探る 事例3,5(33:56)
11.Ⅲ争訟から得る税務調査対策のヒント④(3)事例の検討とその活用を探る 事例4,6(39:56)
12.Ⅲ争訟から得る税務調査対策のヒント⑤(3)事例の検討とその活用を探る 事例7,8(25:16)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★ 税務調査対策にも共通する審査請求の実務知識を解説
★ 審査請求の仕組み、手続き、活用法を理解する
★ 法人業務に関連する8つの争訟(裁決事例及び裁判例)からヒントを得る

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
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(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)