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  • 資産税関係

No:121993

新・事業承継税制 徹底解説(2018年10月23日収録)

適用上の留意点から特例承継計画の書き方まで

税理士 村本政彦

税理士事務所クオリス代表
平成6年税理士試験合格、平成6年大原簿記専門学校札幌校専任講師、平成9年太田昭和アーンストアンドヤング(現EY税理士法人)入所、約20年に渡り、事業承継に関するアドバイス業務や企業組織再編その他の資本政策アドバイス業務、相続税申告等の企業オーナーや富裕層への税務関連業務等に従事、平成29年税理士事務所クオリスを開業。
遺産総額100億円を超える大型相続案件も多数主導、事業承継税制や国外転出時課税制度の納税猶予の適用経験も多数。


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収録日 2018/10/23 受講時間 180分
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視聴期限3週間
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内容事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された新制度が創設されました。
新制度は100%の納税猶予で10年間の期間限定であることから、制度の存在が急速に大きくクローズアップされてきました。
しかし、根拠となる法律は、「租税特別措置法」と「中小企業の経営の円滑化に関する法律」の2つにまたがり、それぞれ政令、省令を含めると莫大なボリュームで、かつ、難解です。
これまで経験したことのない方でも、関与先に説明する上で、知っておくべき知識、手続きの流れ、適用上の留意点までを図解で分かりやすく解説します。

1 改正の背景 
2 改正のポイント
3 制度の概要
 制度のしくみ
 適用要件
 第二種特例贈与
 相続時精算課税制度との関係
 納税猶予額の計算
4 手続きの流れ
 特例承継計画
 贈与、認定申請、申告
 経営贈与承継期間内
 経営贈与承継期間後
 相続税の納税猶予への切換
5 なぜこれまで利用されなかったのか
6 できること、できないこと、これから起こること
7 除外合意と固定合意(民法特例)
8 特例承継計画の記載方法
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.改正の背景、ポイント(21:15)
2.制度の概要(55:31)
3.手続の流れ等(46:53)
4.除外合意と固定合意(民法特例)(11:15)
5.特例承継計画の記載方法(33:05)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
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★ 特例承継計画の記載方法まで解説!

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