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No:122017

週刊「税務通信」テキスト講座

31年度税制改正大綱を読む!企業税制のポイント集中解説(2019年2月14日収録)

税理士 柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は東京税理士会会員電話相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当


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収録日 2019/02/14 受講時間 120分
受講料 ¥ 7,000
視聴期限3週間
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内容平成31年度税制改正において、法人課税では、研究開発税制の拡充や業績連動給与の見直し、中小企業優遇税制の対象事業者の見直しなどが行われます。
また、国際課税においては過大支払利子税制、移転価格税制の見直し等が行われます。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、31年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その実務対応を解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.研究開発税制、地方税等~12/17号(25:18)
2.地域未来投資促進税制、役員給与等~12/24号(7:51)
3.研究開発税制、中小企業対象の制度等~1/7号(22:05)
4.国際課税~2/4号(23:45)
5.納税環境整備~1/21号(10:08)
6.「中小企業者」の見直し等(17:05)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★2時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に説明します
★改正の概要、解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★税務通信の記事が教材なので、開催日時点の最新の内容をカバーできます

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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