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No:122017

週刊「税務通信」テキスト講座

31年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説（2019年2月14日収録）

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は東京税理士会会員電話相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当


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収録日 2019/02/14 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
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内容平成31年度税制改正において、法人課税では、研究開発税制の拡充や業績連動給与の見直し、中小企業優遇税制の対象事業者の見直しなどが行われます。
また、国際課税においては過大支払利子税制、移転価格税制の見直し等が行われます。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、31年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その実務対応を解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．研究開発税制、地方税等～12/17号（25:18）
２．地域未来投資促進税制、役員給与等～12/24号（7:51）
３．研究開発税制、中小企業対象の制度等～1/7号（22:05）
４．国際課税～2/4号（23:45）
５．納税環境整備～1/21号（10:08）
６．「中小企業者」の見直し等（17:05）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★2時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に説明します
★改正の概要、解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★税務通信の記事が教材なので、開催日時点の最新の内容をカバーできます

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