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No:121068

【税務通信テキスト講座】

30年度税制改正 企業税制のポイント集中解説（2018年6月8日収録）

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は東京税理士会会員電話相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当


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収録日 2018/06/08 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
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内容平成30年度税制改正において、法人課税では、前年度比の賃上げ率で控除率を引き上げる所得拡大促進税制を拡充する一方、前年度に対して賃上げが不十分な大企業に対しては、研究開発税制など一部の租税特別措置の適用対象から除外する措置が導入されます。
また、国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置、大企業の電子申告の義務化、源泉徴収事務に多大な影響を与える給与所得控除や基礎控除等の見直しなどが盛り込まれました。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点(平成29年12月14日)では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．賃上げ・設備投資税制１（34:13）
２．賃上げ・設備投資税制２（31:27）
３．収益認識会計基準を踏まえた税務（30:27）
４．電子申告義務化（8:15）
５．新固定資産税特例、所得税（8:41）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

次のような方に受講をオススメします
★2時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に把握したい！
★ひととおりの情報が出揃った段階で30年度税制改正の確定情報を把握しておきたい！
★30年度税制改正において、自社に関係する項目をチェックしておきたい！