協力依頼でなく"要請"へ 国税側への情報提供の見直しを検討か

民泊などのシェアリングエコノミーや仮想通貨取引など,新たに誕生するビジネスについては数多くの申告漏れが想定される。税務調査において国税当局は,法定調書の提出義務のない取引の仲介業者に対し対象者の情報提供を依頼することがあるが,実際に提供するかどうかは,仲介業者の任意であるため,提供に応じないケースが見受けられるようだ。そこで,情報提供に関する対応の見直しを検討している。