本誌 不正会計等の発覚経緯等を集計

本誌は、最近2年間に適時開示により不正(または不適切)な会計処理等が発覚したことを公表した82社・86件について、その内容や発覚経緯などを集計した。発覚経緯で最も多かったのが「会計監査人(監査法人)による指摘」で、86件のうち24件(27.9%)。次いで「内部通報・内部調査」が19件(22.1%)だった。また、不正が生じた場所としては、子会社や関連会社で生じたケースも多く、86件のうち33件(38.4%)であった。