法制審 会社法見直しに向け8月にも要綱案

法務省は6月13日、法制審議会会社法制部会の第21回会議(非公開)を開き、「会社法制の見直しに関する要綱案」の作成に向けた検討を行った。テーマは、①社外取締役の選任義務化、②監査・監督委員会設置会社制度、③社外役員の独立性、④“インセンティブのねじれ”など、「企業統治の在り方」ついて。このうち、②では、同制度の創設がほぼ確定、また、④では、監査役に対し会計監査人の選解任等に関する議案等の決定権を付与する方向で議論が進むなど、多くの論点で具体的な着地点が見えてきた。一方、焦点となっていた①については、経済界の反対などから着地点が見えておらず、ぎりぎりまで調整が続きそうだ。同部会では、8月にも「会社法制の見直しに関する要綱案」を取りまとめ、遅くとも来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。