【12月・11月】 新刊のご案内 耐用年数・法人税・資産税・労務・ビジネスマナーなど

11月下旬から12月上旬にかけて書籍5冊と小冊子3冊が刊行されました。

■1冊目 耐用年数通達逐条解説 改訂新版 ※7年振りの改訂

耐用年数通達逐条解説


耐用年数の適用等に関する取扱通達の条文ごとに趣旨、狙い、関連事項等について逐条的に解説し、関連する法令・通達等、耐用年数表及び償却関係申請書も収録した、実務的に活用いただける1冊です(平成28年6月28日付改正通達までに対応)。

A5判・386頁 2016年12月刊行

3,240円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■2冊目 労務インデックス

労務インデックス


労務関連の重要事項について、ふと気になった時に辞書を引く感覚で調べることができます。収録項目は、ニュース等で頻繁に取り上げられる用語であっても、短期間で陳腐化するもの、定義が曖昧なもの等は避け、できるだけ普遍的なものを網羅するよう心掛けています。移動中や顧問先等に持ち歩いて調べることができるよう、コンパクトにまとまった1冊です。

A5判・260頁 2016年12月刊行
2,160円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■3冊目 法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務


法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務


法人税等の還付金、納付額の取扱いに的を絞り、税務調整のしかたと別表の作成方法をわかりやすく解説しています。第9版では、平成28年度の改正に対応。新たに地方法人税の還付金額の記載も掲載しております。

B5判・248頁 2016年11月刊行

2,160円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから



■4冊目 自己株式実務ハンドブック

自己株式実務ハンドブック


非上場会社においても、自己株式の取得を検討するケースが多くなり、これに関する税務・会社法・会計の知識が必要不可欠になりました。本書では、税務・会計・会社法の取扱いを含め、具体的な事例を用いてわかりやすく解説しています。

B5判 ・68頁 2016年11月刊行
648円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■5冊目 外形標準課税の申告実務ガイド

外形標準課税の申告実務ガイド


外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金に課税する法人の処理、さらに地方法人特別税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの事例と記載例を基に解説しています。

B5判・388頁 2016年12月刊行
3,024円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■6冊目 土地評価に係る現地調査の重要ポイント


土地評価に係る現地調査の重要ポイント


「現地に行ったら縄伸びしていた」「路線価が付されているのに道路がなかった」など、現地調査に行って判明した事項を27例集め、それぞれ会話文と解説という形で構成しています。これから土地評価に携わる方には最適な1冊です。

A5判・228頁 2016年11月刊行
2,268円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから



■7冊目 税理士のための国際税務の基礎知識 海外進出編

土地評価に係る現地調査の重要ポイント

中小企業が海外に進出する際の基本事項について、実務上の問題に的を絞って解説しています。リスク管理や保険等の海外進出に必要な知識や、最も重要である源泉課税等のほか、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制に関しては税務調査等に対する対応についても本書で確認いただけます。

B5判・124頁 2016年11月刊行
1,080円(税込)

詳細・ご購入は税研オンラインストアから



■8冊目 職場の日本語

職場の日本語

職場で、ビジネスで恥をかかないための言葉づかいや慣用句のごく一部を載せています。この冊子との出会いを機会に言葉への関心を高めて、仕事の幅を豊かに広げてください。

A5判・68頁 2016年11月刊行
540円(税込)
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