平成２６年度税制改正における「納税環境整備」ではゴルフ会員権譲渡損失の損益通算廃止、役員の給与所得控除見直しなど重要項目
2013/12/09 0:00
- 週刊＿税務通信
消費税の軽減税率導入や復興法人特別税の前倒し廃止などが注目されている平成２６年度税制改正だが、課税の適正化や納税者利便の向上などのための「納税環境整備」関連の改正項目も検討される。
平成２３年度税制改正案で盛り込まれたものの、度重なる法案修正で削除された経緯のある役員給与の給与所得控除の見直しをはじめ、「納税環境整備」では、納税猶予制度や不服申立制度、簡易課税制度（みなし仕入率）の見直し、ストックオプション課税の適正化や生活に通常必要でない資産の範囲の拡充、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例などがあげられている。
また、１２月３日に行われた党税調会合では、１０月の税制改正大綱の策定時に検討課題とされていた復興特別法人税の１年前倒し廃止や法人実効税率の来年度引下げ実施の見送りが了承された。
平成２３年度税制改正案で盛り込まれたものの、度重なる法案修正で削除された経緯のある役員給与の給与所得控除の見直しをはじめ、「納税環境整備」では、納税猶予制度や不服申立制度、簡易課税制度（みなし仕入率）の見直し、ストックオプション課税の適正化や生活に通常必要でない資産の範囲の拡充、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例などがあげられている。
また、１２月３日に行われた党税調会合では、１０月の税制改正大綱の策定時に検討課題とされていた復興特別法人税の１年前倒し廃止や法人実効税率の来年度引下げ実施の見送りが了承された。
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