新固定資産税減税 中企庁がQ&A等を公表

中小企業庁は先月25日、設備投資に係る固定資産税が最大で3年間免除される新固定資産税減税に係るQ&A等を公表した。同制度は、設備投資による労働生産性の年率3%以上の向上を見込む「先端設備等導入計画の自治体による認定」が適用要件の1つ。Q&Aでは労働生産性の計算方法、年率3%以上向上しなかった場合の対応関係などが示されているほか、補助金を受けた場合の設備の取得価額要件の判定などの取扱いを紹介している。