3月決算特集第2弾！「外貨建取引・為替ヘッジの会計＆税務」最新版【月刊国際税務　3月号の読みどころ】

月刊「国際税務」3月号の読みどころ

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3月決算特集第2弾！「外貨建取引・為替ヘッジの会計＆税務」最新版

　「月刊国際税務」や「週刊税務通信」の英単語コーナーでおなじみの佐和周（さわ あまね）先生による「外貨建取引・為替ヘッジの会計＆税務対応のポイント・留意点」の2023年版です。前回は2019年4月号に掲載しました。
　2022年は、急速な円安の進行やそれに伴う揺り戻しもあり、特に対米ドルで大きな為替の変動がみられた年でした。そのため、2023年3月期の決算においては、こうした為替変動が利益や課税所得に与える影響を十分に注意して見極める必要があるといわれています。
　➡佐和周先生の好評連載「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」全25回（2020年1月号～2022年4月号）、PV数ナンバー1セミナー「国際税務『基本のき』」、「国際税務基礎講座」（全20回）

令和5年度税制改正「国際課税関係」の改正について

　本誌「アングル」を連載中の税理士 川田剛氏が、国際課税の分野で改正が見込まれる事項のうち、とくに実務に影響の大きい項目を税制改正大綱ベースでコンパクトに解説します。
　デジタル経済対応課税で注目される令和5年度税制改正では、「グローバル・ミニマム課税への対応」と「外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し」について、財務省や経済産業省の関連資料も含めて、改正の背景や目的を紹介します。

チャレンジ！移転価格税制［番外編］グローバル・ミニマム課税の導入について

　デジタル経済対応課税は、BEPS行動計画1に始まり、2021年10月のOECD「包摂的枠組み」で合意された「第1の柱」と「第2の柱」にそって各国が対応を進めているところです。
　令和5年度税制改正では、「第2の柱（グローバル・ミニマム課税）」を法制化するため、法人税法の改正案を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で審議されており、同法案は、2月28日に衆議院で可決され、参議院での審議に入りました。

このほか、3月号では次のような解説をお届けしています。
・BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界
　　最終回　BEPS2.0とサステナビリティの観点からの税情報の開示
・移転価格税制についての素朴な疑問
　　第17回 企業グループ内役務提供の価格はどう決めれば良いか（1）
・租税事件の論点からアプローチする実務国際課税 第3回 米国デラウエア州LPSを巡る税務（上）

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3月号のお届けについて　※

　本誌は毎月5日の発行としていますが、3月号については、制作スケジュール等の関係から3月8日頃のお届けになります。ご了承ください。

新着Webセミナーのご案内

基礎セミナー／金融取引に係る移転価格対応について
・講師：東京共同会計事務所　移転価格戦略コンサルティンググループ　丸山裕司氏
・収録日：2023年1月26日（60分）

2023（令和5）年度の「国際税務」関連の税制改正
・講師：山田＆パートナーズ税理士法人　森口直樹氏
・収録日：2023年1月12日（90分）

はじめての移転価格実務 ～チャレンジ！移転価格税制セミナー～
・講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美氏
・収録日：2022年12月20日（120分）

海外出張・出向に係る税務　～アフターコロナの税務対応を含めて～
・講師：国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美氏
・収録日：2022年12月19日（90分）

国際税務データベース更新のお知らせ（更新日：2022年12月26日）

アジア10カ国　海外税務情報アップデート 2023年版
　・BEPS行動計画の対応状況一覧表
　・BEPS行動計画 13（移転価格文書化）一覧表
　・BEPS行動計画への対応状況レポート（日本語・英語）
〈収録対象国〉
　中国　香港　台湾　インド　インドネシア　タイ　マレーシア　ベトナム　シンガポール　フィリピン
➡国際税務データベースの［資料］［ライブラリ（レポート）］からご覧ください。

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※1　税務研究会S会員・G会員の方もご利用いただけます。
2013年1月号から最新号は全文検索をご利用いただけます。
国際税務研究会P会員・R会員の方は、創刊号1981年5月号から2012年12月号のPDFをご覧いただけます。
※2　海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポートなどをご覧いただけます。

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